2013年05月07日

ネット選挙とホームページ

改正公職選挙法が成立して、この夏からネットでの選挙運動が公に行えるようになったのは周知のとおり。

今まで公職選挙法違反となっていた行為も規制が緩和され、有権者もネットで投票呼びかけを行う事が出来るようになった。

しかし、注意したいのはメールでの選挙活動にはかなり宣言がある事。

簡単な例として、あらかじめ受け取り承諾をしたメールアドレスに、議員ホームページに記載されているメールアドレスから選挙活動に関する内容を受け取るのはOK。

しかし、それを受け取った有権者が知人にメール転送をしたり、内容を引用する事はNG。

SNSやブログに転載するのはOK。

SNSやブログが良くてメールはなぜ制限があるのかすごく疑問に思ったのだが、最近おおよその理由がわかった。

要するに、選挙活動の内容は「オープン」であって、複数の人が同じ内容を検証できる状態である事。

もし誹謗中傷で会ったり、偽情報や、真偽のわからない情報と抱き合わせで投票を妨害する行為があったとしても、その内容は公開されているのでその人物の責任問題となる。

対して、メールの場合第三者が検証できない為、候補者からのメールや議員のメールマガジンなどを改ざんして転送したり、不正な取引が見えないところで行われる可能性があるという事。

このあたりを一つ一つ確認しながら選挙活動を行わないと、捕まってしまうかもしれないというリスクがある。

逆にほぼ解禁と言っていいのは、従来のホームページ、ブログ、フェイスブックやLINE、ミクシーなどのソーシャルネット、ツイッターなど。

これにざっと9000万人オーバーと言われる日本のネット人口が対象となった、ネット選挙革命時代の幕開けとなったわけだ。。

議員ホームページ専門のサービスやSNSアカウント全般のネット選挙サポートを行う会社も出現し、その需要は高まっている。
posted by mobaseo at 17:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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